国際公約と選挙公約

　消費税の10％への再引き上げの論議が活発になってきている。

　直近の経済指標は、日本経済の明らかな減速を示している。特に、14年度第1四半期の実質GDP成長率は前期比▲1.7%と大幅なマイナスになったとのこと。年率換算では▲7.1%の規模になり、リーマンショック以来の落ち込みなのだそうだ。

　経済の専門家の中には、消費税の再引き上げに慎重論を唱える人も少なくない。

　政府は、アベノミクスが「アホのミクス」に終わることをどうしても認めたくたい。火消しに躍起だ。

　特に、日銀は「GDPの反動減については想定内」とまで言っており、平静を装っている。私には居直っているようにしか見えないが…

　「消費税の10％への引き上げは法律に明記されている」

　「消費税の再引き上げは国際公約だ」

　取り巻きが色々と勝手なことを言い始めている。

　法律（法案）に明記されているから何があってもやるんだ、というのであれば議論・検討の必要はない。そして、政府要人が本件に関し、その旨の発言をする必要すらない。

　口をつぐんで、淡々と政策を遂行すれば良いではないか。　

　何だか、思わせぶりなことを言うから当方も絡んでしまうのだ。発言の理由・意図が理解出来ない。

　あと、増税の前提に「そん時の経済状況を加味する」とも法案には書いてあるんだろ。だから議論するんじゃないか。

　頭の悪いヤツ。

　「国際公約」だから、何が何でもやるんだというが、その”公約”は国内での議論とコンセンサスを経ていない。

　世界に向けて、勝手に、一方的に、約束をしておいて、国内に向けては「約束だから」と言うのでは道理が通らない。

　そんなことが許されるのであれば、大臣たちが外遊した際に、あちこちで色んな政策を勝手に吹聴して廻ってしまえば何でも「国際公約」になってしまう。

　これは、再増税を「既成事実化」してしまうための方便であることは誰にでも分かる。

　誰にでも分かる詭弁を、あたかも重大で厳粛な約束事項のように発する政治家もまたオバカだ。こんなレベルの低い会話にはおつき合い出来ない。

　そもそも、総選挙における「公約」すら守れない無能な連中が、何で「国際公約」などという大層なものを持ち出すのだ？

　日本人が「国際」という言葉に弱いからか？

　「また、外圧をかけられるぞ！」とでも言いたいのか？一体、誰がかけてくるのだ？

　これらの一連の発言は、どうしても再増税を完遂したい、増税論議を有利に進めたい、との思惑から出ていることなど、全国民は承知している。

　「やりたい」のは分かっているから、真面目に、まともに、論理的に、現実的に増税すべきか否かの論議をしてほしい。目くらましや、子供騙しは止めてもらいたい。

　以前も書いたが、私達はそんなにアホではない、AHOo副総理よりは賢明だと自負している。

　私達を見くびっているからこそ、あのような底の浅い発言が出来るのであろうが、それが逆に、政治家への不信感を国民に抱かせることになることを分からないのか？

　我々を「愚民」と捉えるのは政治家の勝手であるが、おまえたちも相当アホで戦術の立て方すら分からない烏合である、ということを私達は知っている。

　政治家は真面目にやれ。

　今は江戸時代ではない。国民を何だと思っているんだ。

　私は以前から消費税の引き上げに反対の立場をとっている。

　それは、国家財政が逼迫していることを知らないからではない。

　マスコミの世論調査で多くの国民が「増税止む無し」との回答をするのは、現下の状況を理解しているからだ。それは私も同じ。

　では、何故、増税に反対するのか？

　増税しても財政は好転しないからだ。

　今の政策立案と予算編成のポリシー、財政構造を維持していては、どれだけ増税しても財政は改善しない。

　増税してもムダなのだ・・・

　だから、新たな行財政改革案が出てこない限り、私は「反対」の立場を取り続ける。

　無責任であるが、それは政府・役所も同じこと。彼らのアホさ加減に迎合するつもりはない。

　国家の大系、日本の将来にかかわる重大事項だ。

　妥協するつもりはない。

　「国際公約」の前にやるべきことがあるだろう？